民法

改正前は、女性は離婚や婚姻取消しの日から100日間は再婚できないと定められていましたが、妊娠していなかった場合や既に出産していた場合は例外とされていました。今回の改正でこの規定自体が削除され、女性の再婚禁止期間という制度がなくなりました。これは、生まれた子の父親を決めるルール（嫡出推定）が見直され、婚姻の重複期間があっても子の父を合理的に判断できるようになったため、再婚禁止期間を設ける必要がなくなったことによります。

改正前は「第七百三十一条から第七百三十六条まで」とまとめて引用していましたが、女性の再婚禁止期間を定めていた第七百三十三条が削除されたため、その条文番号を引用から外しました。結果として「第七百三十一条、第七百三十二条、第七百三十四条から第七百三十六条まで」という形に条文番号の列挙方法が変更されましたが、実質的にチェックする内容（婚姻の要件）自体は変わっていません。

改正前は「次条から第七百四十七条まで」として第744条から第747条までをまとめて取消しの根拠規定としていましたが、第746条が削除されたことに伴い、改正後は「次条、第七百四十五条及び第七百四十七条」と個別に条文番号を列挙する形に変更されました。これは実質的な内容の変更ではなく、削除された条文を除外するための表現の整理です。

以前は女性の再婚禁止期間を定めた第七百三十三条への違反も取消請求の対象でしたが、この再婚禁止期間の規定自体が削除されたため、条文中からその参照が削除されました。また、第2項では「配偶者又は前配偶者」という表現が、より明確に「前婚の配偶者」という言い方に改められています。これは、重婚(二重に結婚すること)をした場合に、前の結婚の相手が取消しを求められることを明確にする趣旨です。

この条文はもともと、女性の再婚禁止期間(第733条)に違反した結婚について、離婚などから100日経過したり、再婚後に出産したりした場合は、その結婚の取り消しを求めることができなくなるという例外を定めていました。今回の改正で女性の再婚禁止期間そのものを定めていた第733条が削除されたため、それに関連するこの第746条も不要となり、削除されました。これは、生まれた子の父親を決めるルール(嫡出推定制度)が見直され、再婚禁止期間を設ける必要がなくなったことに伴う変更です。

従来は婚姻中に妊娠した子のみを夫の子と推定していましたが、改正後は婚姻前に妊娠していても婚姻後に生まれた子も夫の子と推定されるようになりました。また、女性の再婚禁止期間が廃止されたことに伴い、妊娠から出産までの間に複数回結婚していた場合は、出産に最も近い時点の結婚（直近の婚姻）における夫の子と推定する新しいルールが設けられました。さらに、嫡出否認によって父が否定された場合に、次にどの婚姻を基準に父を再定義するかについての規定も追加されています。

改正前は「再婚禁止期間（離婚後100日以内の再婚禁止）に違反して再婚した女性」が出産した場合を対象としていましたが、この再婚禁止期間の規定（第七百三十三条）自体が削除されたため、改正後は「重婚（既に配偶者がいるのに重ねて結婚すること）を禁止する規定（第七百三十二条）に違反して婚姻した女性」が出産した場合を対象とするよう変更されました。これは女性の再婚禁止期間制度が廃止されたことに伴う条文の整理です。

改正前は夫だけが『この子は自分の子ではない』と否認できましたが、改正後は父だけでなく、子自身、そして子のために母・養親・未成年後見人も否認権を行使できるようになりました。さらに、母自身も原則として否認できるようになり（ただし子の利益を害する場合は除く）、離婚後300日以内に生まれた子などについては、前の夫（前夫）も一定の条件のもとで否認できるようになりました。また、前夫の否認によって新たに父と定められた者は、自分から嫡出否認をすることはできないとする規定も追加されました。

以前は父だけが子または母を訴えて嫡出否認できると定められていましたが、改正により母や前夫も嫡出否認権を持つようになったため、否認権を持つ人ごとに訴えの相手方を細かく定めるようになりました。具体的には、父の否認権は子または母に対して、子の否認権と母の否認権は父に対して、前夫の否認権は父と子（または母）に対して行使することになります。また、母がいない場合に特別代理人を選任する規定も、対象となる否認権の種類に応じて整理されました。

改正前は『夫』が子の嫡出であることを認めた場合にのみ否認権を失うとされていましたが、改正後は『父又は母』が対象となり、父と母それぞれが独立して嫡出であることを承認した場合に、それぞれの否認権を失うと定められました。これは、これまで夫にしか認められていなかった嫡出否認権が、法改正により母にも認められるようになったことに対応する変更です。

改正前は「夫」だけが、子の出生を知ってから1年以内に嫡出否認の訴えを起こせるという厳しい制限でした。改正後は、訴えを起こせる人が「父」「子」「母」「前の夫」の4者に広がり、それぞれ期間の起算点は異なるものの、いずれも3年以内に訴えを起こせるようになりました。これにより、期間が1年から3年に延長されるとともに、子や母などにも訴えを起こす権利(否認権)が認められることになりました。

改正前は「夫が成年被後見人である場合の否認権行使期間の起算点」を定めた規定でしたが、改正後は全く異なる内容に変わりました。改正後は、女性が再婚した後に生まれた子について（民法772条3項により）父が定められ、その後嫡出であることが否認された場合に、新たに父と定められた者・子・母・前の夫それぞれが、前の否認裁判の確定を知った時から1年以内に嫡出否認の訴えを起こさなければならないという特則を定めています。これは、原則として否認の訴えは3年以内（777条）とされているところ、再婚後の子に関する複雑なケースについて別途1年という短い期間を設けたものです。

これまでは胎児を父が認知した場合、そのまま認知は有効でした。改正後は、胎児が生まれた際に、母の夫の子と推定される場合（第七百七十二条のルール）には、胎児認知の効力は生じないという例外が新しく追加されました。つまり、生まれた子について法律上の父が別のルールで決まる場合は、胎児認知は無効になるということです。

改正前は「子その他の利害関係人」が単に認知に反対の事実を主張できるとするだけの簡単な規定でした。改正後は、認知の無効を訴えることができる人を「子・その法定代理人」「認知をした父親」「子の母」の3種類に分け、それぞれ認知を知った時（または認知の時）から7年以内という期限を設けました。また、子自身については、認知した父親と3年以上同居していなかった場合は21歳まで無効を主張できる特例を設け、逆に父親の利益を著しく害する場合はこれを制限する規定や、認知が無効になっても父親が払った養育費は返さなくてよいという規定も新たに加わりました。

この条文は新しく追加されたもので、子どもを保護するための特則です。第一に、子どもの出生後、親権者や後見人が長期間不在だった場合には、その状態が解消されてから6か月間は嫡出否認の訴えを起こせるとしています。第二に、実の父親と一緒に暮らした期間が通算して3年に満たない子どもについては、原則の期間制限（3年や1年）にかかわらず、21歳になるまで自分自身で嫡出否認の訴えを起こせるようにしました。ただし、これによって育ての父親の利益が著しく害される場合は認められません。また、女性の再婚禁止期間に関する特殊なケース（777条4号・778条4号）については、子が成人した後は訴えを起こせないという制限も設けられています。

今回新しく設けられた条文です。DNA鑑定などにより『実は自分の子ではなかった』として嫡出(ちゃくしゅつ)が否認され、法律上の父子関係がなくなった場合でも、それまで父親だった人が子どものために支払ってきた養育費(生活費や教育費など)を、子どもが後から返還する義務は負わないことを明確にしました。これにより、父子関係が否定されたことで子どもが経済的に不利益を被ることを防いでいます。

この条文は今回新しく追加されたものです。亡くなった人について、後から『嫡出否認』の手続きにより本当の父親が別の人だと判明し、その人（新たに父と定められた人）が相続人になるケースを想定しています。この場合、他の相続人が既に遺産分けを済ませてしまっていたときは、新たに相続人となった人は、遺産そのものの分配を求めることはできず、代わりにお金（価額）での支払いを請求することしかできない、というルールが新設されました。これは、既に済んだ遺産分割をやり直す混乱を避けるための規定です。