民法

改正前は個人情報保護法の廃止について定めていましたが、改正後は女性の再婚禁止期間（旧民法第733条）に関する経過措置に変更されました。具体的には、法律施行前に再婚禁止期間に違反して結婚した場合の婚姻取消しや、その結婚で生まれた子どもの父親を決める裁判については、古い法律のルールを引き続き適用するという内容になりました。

改正前は相続に関する長期間経過後の遺産分割ルールの適用について定めていましたが、改正後は子どもの父親推定に関する新しいルール（第七百七十二条）の適用時期について定めるよう変更されました。具体的には、法律が施行された日以降に生まれた子どもには新しいルールを適用し、施行前に生まれた子どもには従来のルールを適用するという内容になりました。

改正前は受取証書の電磁的記録や遺言に関する経過措置を定めていましたが、改正後は親子関係（特に父子関係の否認）に関する経過措置に完全に変更されました。具体的には、父親や子どもが「この子は父子関係にない」と主張する権利について、改正法の施行前後で異なる適用ルールを設けています。施行前に生まれた子については、子どもの否認権は遡って適用されるが、父親の否認権は従来のルールが適用されるという使い分けがされています。

改正前は預貯金債権（銀行口座のお金）の相続に関する規定でしたが、改正後は子どもの認知（父親が自分の子だと認めること）に関する新しいルールの適用時期を定める内容に完全に変更されました。具体的には、胎児の認知に関する新ルールと、認知の無効を主張できる期間に関する新ルールが、いつから適用されるかを明確にしています。

改正前は自筆証書遺言に関する特定の経過措置について定めていましたが、改正後はより包括的に、この法律の施行に関して必要なあらゆる経過措置を政令で定められるように変更されました。つまり、法律で具体的に決めきれない細かい実施ルールを、より柔軟に政令で補完できるようになりました。

これまでは、女性が離婚や婚姻取消しをした後、原則として100日間は再婚できないという規定がありました。ただし、前の結婚の終了時に妊娠していなかった場合や、すでに出産していた場合は例外とされていました。今回の改正により、この女性のみに課せられていた再婚禁止期間の規定が完全に削除され、男女問わず離婚後すぐに再婚できるようになりました。

改正前は第七百三十一条から第七百三十六条までのすべての条文を確認する必要がありましたが、改正後は第七百三十三条が削除されたため、確認対象から除外されました。これは女性の再婚禁止期間に関する第七百三十三条が廃止されたことに伴う変更です。

改正前は第744条から第747条まで4つの条文に基づいて婚姻を取り消すことができましたが、改正後は第744条、第745条、第747条の3つの条文のみで取り消しが可能となりました。これは第746条が削除されたことにより、婚姻取消しの事由が整理されたことを意味します。

改正前は第七百三十三条（女性の再婚禁止期間）の規定も含めて婚姻の取り消しができましたが、この条文が削除されたため、改正後は第七百三十三条が対象から除外されました。また、重婚の場合に取り消しを請求できる人について「当事者の配偶者又は前配偶者」から「前婚の配偶者」に表現が整理されました。

この条文は完全に削除されました。以前は、女性の再婚禁止期間（100日）に違反して結婚した場合でも、一定の条件を満たせば婚姻の取消しを求めることができなくなる規定でした。しかし、再婚禁止期間そのものが廃止されたため、この条文も不要となり削除されました。

改正前は、結婚中に妊娠した子どもは夫の子と推定していましたが、改正後は「結婚前に妊娠したが結婚後に生まれた子も夫の子と推定する」「女性が複数回結婚している場合は、子どもが生まれた時に最も近い結婚の夫を父親と推定する」という新しいルールが追加されました。また、父親であることが否認された場合の取り扱いも明確化されました。

以前は「再婚禁止期間に違反して再婚した女性」という限定的な表現でしたが、改正後は「重婚をした女性」という broader な表現に変わりました。これは再婚禁止期間の制度が廃止されたことに伴う変更で、重婚全般について適用されるようになりました。

改正前は夫だけが「この子は自分の子ではない」と否認できましたが、改正後は父親だけでなく子ども自身や母親も否認権を持つようになりました。子どもが未成年の場合は、母親や養親、未成年後見人が子どもの代わりに否認権を行使できます。また、前の夫も一定の条件下で否認権を行使できるようになり、ただし子どもの利益を害することが明らかな場合は否認できないという制限も設けられました。

改正前は父親だけが否認権を持っていましたが、改正後は父親・子ども・母親・前夫それぞれが否認権を持つようになりました。それに伴い、誰がどの立場の人に対して訴えを起こすかが詳しく整理され、4つのパターンに分けて規定されました。母親が親権を行わない場合の特別代理人の選任についても、対象となる場面が拡大されています。

これまでは「夫」だけが子どもの嫡出性（法律上の親子関係）を承認した場合に否認権を失うとされていましたが、改正後は「父又は母」の両方がそれぞれ承認した場合に否認権を失うことになりました。つまり、母親にも同じルールが適用されるようになり、男女平等な扱いとなりました。

従来は夫だけが子の出生を知ってから1年以内に否認の訴えを起こせましたが、改正後は父・子・母・前夫のそれぞれが否認権を持ち、期限も3年に延長されました。これにより、より多くの関係者が、より長い期間をかけて親子関係について異議を申し立てることができるようになりました。

改正前は、夫が成年被後見人（判断能力が不十分な人）の場合の特別な期間計算について定めていました。改正後は、裁判で父親が変更された子どもについて、新しい父親、子ども、母親、前の夫がそれぞれ「この子は自分の子ではない」という訴えを起こせる期間を、裁判の確定を知った時から1年以内と定めるように変更されました。複雑な家族関係における権利行使の期間を明確化したものです。

新しく第2項が追加されました。これにより、父親が胎児を認知した後、その子が生まれた時に法律上別の男性が父親と推定される場合（例えば母親が結婚していて夫がいる場合）、最初の認知は無効になることが明確化されました。つまり、結婚している女性の子どもを別の男性が胎児認知しても、生まれた後は夫が父親と推定されるため、その認知は効力を失うということです。

改正前は子どもや関係者が認知に対していつでも反対できましたが、改正後は認知を知った時から原則7年以内という期限が設けられました。また、子ども・認知した人・子どもの母親それぞれに異なる起算点が設定され、認知した人と同居期間が短い場合は子どもが21歳まで訴えを起こせる特例も追加されました。さらに、認知が無効になっても子どもは養育費を返す必要がないという保護規定も新設されました。

これまでなかった新しい条文が追加されました。子どもを保護する親権者がいない状況で訴えの期限が切れそうな場合や、父親と一緒に住んでいた期間が短い場合に、通常の3年という期限を超えても親子関係を否定する訴えを起こせるようになりました。ただし、父親が子どもの世話をしっかりしていた場合は、父親の利益も考慮されます。

これまでは明文化されていなかった規定が新たに追加されました。父子関係が法的に否定された場合でも、子どもは元父親が支払った養育費や育児にかかった費用を返済する義務を負わないことが明確に定められました。子どもを経済的負担から守るための規定です。

これまでなかった新しい条文が追加されました。相続が始まった後に、否認権が使われて新しく父親が確定した子どもが遺産分割を請求する際、他の相続人がすでに遺産を分けたり処分したりしていた場合は、その子どもは現物ではなくお金での支払いのみを請求できるという制限が設けられました。これにより、すでに済んだ遺産処理を覆すことなく、新たに判明した相続人の権利も保護されます。