民法

改正前は再婚禁止期間違反などの特定の婚姻問題について古い法律を使い続けるという限定的な規定でした。改正後は、新しい民法を原則として法改正前に起きた事項にも広く適用するが、古い民法で既に発生した法的効力は保護するという、より包括的で明確な規定に変わりました。これにより法改正の適用範囲が大幅に拡大されました。

改正前は子どもの父親推定に関する経過措置のみでしたが、改正後は２つの新しいルールが追加されました。１つ目は養育費の先取特権（優先的に回収できる権利）について、法律施行後に発生した養育費から適用されるというルール。２つ目は離婚や認知の際の新しい手続きについて、法律施行前に離婚等をした場合には適用しないというルールです。

改正前は、親子関係の否認権や嫡出否認に関する複雑な経過措置（いつから新しいルールを適用するかの詳細な決まり）が定められていました。改正後は、離婚や婚姻取消しの際の財産分与を家庭裁判所に請求できる期間についてのみ、従来のルールを維持するという、よりシンプルな内容に変更されました。

この条文は全く違う内容に変更されました。改正前は、子どもの戸籍上の父親を決める規定と、父親であることの認知に関する規定の適用時期について定めていました。改正後は、離婚の裁判において、控訴審（二審）の審理が終わっていたり、一審判決に対して特別な合意をしていた場合には、離婚理由について古い法律を適用するという内容に変わりました。

改正前は単に「必要な経過措置は政令で定める」という一般的な規定でしたが、改正後は親権者変更の申立てについて具体的な経過措置を明記するようになりました。法律改正前に親権者変更を申し立てたものの、まだ裁判所の決定が確定していない場合は、改正後も新しい法律のもとで手続きを続けられることが明確になりました。

従来は離婚時の親権者決定が両親の真意に基づくかを確認する仕組みの検討のみが定められていました。今回の改正で、法律施行から5年後を目安に、離婚後の子どもの養育制度や支援策全般について見直しを行い、必要に応じて改善措置を講じることが新たに追加されました。

従来は共益の費用、雇用関係、葬式の費用、日用品の供給の4つの債権に先取特権が認められていましたが、新たに「子の監護の費用」が追加されて5つになりました。これにより、子どもの養育費などの債権について、債務者が破産などした場合でも他の債権者より優先して回収できるようになりました。

婚姻を取り消す際に適用される親権に関するルールが追加されました。改正前は第819条第2項、第3項、第5項、第6項の規定が適用されていましたが、改正後は第7項も追加で適用されるようになりました。これにより、婚姻取消しの場合でも、離婚時と同様のより詳細な親権に関する手続きが適用されることになります。

民法第753条が完全に削除されました。この条文は夫婦間の財産に関する取り決めについて規定していましたが、法改正により条文そのものがなくなりました。夫婦間の契約については第754条で引き続き規定されています。

これまで夫婦の間で結んだ契約（約束事）は、結婚している間はどちらか一方が自由に取り消すことができるという規定がありましたが、この条文が完全に削除されました。これにより、夫婦間の契約も一般的な契約と同じ扱いになり、一方的な取り消しは原則としてできなくなります。

これまでは離婚届が法律に違反していないかだけをチェックしていましたが、改正後は未成年の子どもがいる場合、親権者を決めているか、または親権者を決める家庭裁判所の手続きを申し立てていることも確認しなければ離婚届を受理できなくなりました。つまり、子どもがいる夫婦は親権について何らかの対応をしていないと離婚手続きが完了しないということです。

従来は離婚時に「どちらか片方の親が子どもの世話をする」という前提でしたが、改正後は「両方の親が分担して子どもの世話をする」ことも選択できるようになりました。つまり、離婚後も父母が協力して子育てを分け合う「共同監護」という新しい選択肢が加わったということです。

財産分与の請求期限が従来の2年から5年に延長されました。また、裁判所が財産分与を決める際に考慮する要素がより具体的に明記され、婚姻中に築いた財産への貢献度は、特に違いが明らかでない限り夫婦で平等とみなすことが明確化されました。これにより、より公平で詳細な財産分与の判断が可能になります。

従来は配偶者が重い精神病にかかって回復の見込みがない場合も離婚の理由として認められていましたが、この規定が削除されました。これにより、精神病を理由とした離婚の訴えは原則として認められなくなり、どうしても離婚したい場合は「婚姻を継続し難い重大な事由」として個別に判断されることになります。また、裁判所が離婚を認めない場合の対象からも、精神病の事由が除外されました。

従来は父親が認知する場合に第766条の規定のみが適用されていましたが、改正により第766条から第766条の三まで全ての規定が適用されるようになりました。これにより、認知の場面でも離婚時の子の監護に関するより詳細な取り決め（親族との面会交流や養育費の自動的な請求権など）が適用されることになります。

従来は、子どもが養子になる際に実の親が同意しない場合は養子縁組ができませんでした。今回の改正により、子どもの利益のために特に必要な場合は、家庭裁判所が実の親の同意に代わって許可を与えることができるようになりました。また、親権の行使に問題がある場合でも、子どもの利益を最優先に考えて家庭裁判所が判断できる仕組みが追加されました。

離婚した実の父母の両方が、離縁後の子どもの親権者になることが可能になりました。改正前は「父母の一方」のみが親権者になれましたが、改正後は「双方又は一方」となり、両親が共同で親権を持てるようになりました。また、家庭裁判所が親権者を決める際の判断基準として、第819条第7項の規定（子の利益を最優先に考慮する等）が適用されることが明確化されました。

改正前は「子どもは親の親権に服する」という子どもの立場から書かれていましたが、改正後は「親権は子どもの利益のために行使しなければならない」と親の責任を明確にしました。また、養子の場合の親権者について、養親だけでなく、その配偶者で子どもの実の父母である人も親権者になることが明記されました。婚姻中の父母は共同で親権を行うという点は変わりませんが、表現がより明確になりました。

従来は離婚時に父母のどちらか一方しか親権者になれませんでしたが、改正により父母の両方が共同で親権者になることも可能になりました。ただし、子どもへの害や父母間の暴力、協力困難な状況がある場合は、従来どおり一方のみを親権者とすることが義務付けられています。裁判所が判断する際は、子どもの利益を最優先に、父母と子の関係や父母間の関係など全ての事情を考慮することが明文化されました。

改正前は条文の内容が曖昧でしたが、改正後は「父親または母親が未成年者である場合に、その子（孫）について親権を持つ者（通常は祖父母）が、未成年の父親・母親に代わって孫の親権を行使する」ことが明確に規定されました。つまり、10代の親などが未成年である場合の親権の代行について、より具体的で分かりやすい表現に変更されました。

新しく追加された条文で、子どもの養育費について「先取特権」という優先的な債権回収の権利が認められるようになりました。これは、夫婦間の扶助義務、離婚時の養育費分担、親族間の扶養義務などに基づく定期的な支払いのうち、子どもの養育に必要な相当額について適用されます。養育費の未払いがあった場合に、他の債権者より優先して回収できるようになり、子どもの利益保護が強化されました。

民法753条と754条が削除されました。これらの条文のうち、754条は「夫婦間で結んだ契約は結婚している間はいつでも一方から取り消すことができる」というルールを定めていましたが、この規定がなくなりました。これにより、夫婦間の契約も一般的な契約のルールに従うことになります。

新しく追加された条文で、両親の離婚時に家庭裁判所が子どもの利益のために必要と判断した場合、祖父母などの親族と子どもとの面会交流を定めることができるようになりました。また、両親だけでなく、祖父母や兄弟姉妹、過去に子どもを育てていた親族も、家庭裁判所に面会交流の取り決めを求めることができるようになりました。

従来は離婚時に養育費について話し合いがまとまらない場合、家庭裁判所での調停や審判を経る必要がありました。新しく追加されたこの条文により、養育費の取り決めをしないまま離婚した場合でも、子どもを主に育てている親は、法務省令で定められた最低限の標準的な養育費を相手方に直接請求できるようになりました。ただし、支払う側に経済的余裕がない場合は、支払いを拒否できる例外規定も設けられています。

今回新しく追加された条文で、父母が子どもを育てる際の基本姿勢が明文化されました。具体的には、子どもの人格を尊重し年齢に応じた養育をすること、自分と同じレベルの生活ができるよう経済的に支援することが義務として定められました。また、離婚していても両親は子どものために協力しなければならないことも明記されています。

これまでは離婚や婚姻取消し、認知の場合のみ面会交流の取り決めができましたが、新たに夫婦が別居している状態でも、別居している親と子どもとの面会交流について父母で話し合って決められるようになりました。話し合いがまとまらない場合は家庭裁判所が決定し、祖父母などの親族との面会交流についても、子どもの利益のために特に必要な場合は認められます。

新しく追加された条文で、父母が揃っている場合は原則として両親が話し合って共同で親権を行うことになりました。ただし、片方だけが親権者の場合や、片方が親権を行えない場合、子どもの利益のため緊急事態の場合は一方だけで親権を行えます。日常的な子育て（食事や学校のことなど）は一方の親だけでも決められ、重要な事項で両親の意見が合わない時は家庭裁判所が決めることができるようになりました。

新たに追加された条文で、離婚や別居の際に「子どもの世話をする人」として決められた人は、親権者と同じような権限を持てるようになりました。具体的には、子どもの教育や住む場所の決定、アルバイトの許可などを一人で決めることができ、他の親権者はそれを邪魔してはいけないと定められました。これにより、実際に子どもと一緒に住んで世話をしている人が、日常的な判断を迅速に行えるようになります。