建築基準法

改正前は「この法律を実施するために必要な経過措置は政令で定める」という一般的な規定でした。改正後は、建築確認申請や計画通知に関する新しいルールが、施行日以降に工事に着手する建築物の建築・大規模修繕・大規模模様替に適用されることを具体的に定めました。つまり、新ルールは既に工事が始まっている建物には適用されず、新たに工事を始める建物から適用されることが明確になりました。

改正後の条文では、第2項において構造設計に関する規定の引用範囲を「以下この項及び次条第三項第二号において同じ」から「以下同じ」に変更されました。これにより、構造設計一級建築士による構造設計の定義の適用範囲が拡大されることになります。

改正前は、構造計算の専門知識を持つ職員が審査する場合に都道府県知事の二重チェックを省略できる条件が曖昧でした。改正後は、この省略できる場合を2つのパターンに明確に分類し、特に構造設計一級建築士が関わった建築物については新たに省略対象に追加されました。これにより、専門性の高い建築士が設計した建物の審査手続きが簡素化されます。

建築士が設計した建築物について審査を簡略化できる対象が変更されました。改正前は「第六条第一項第四号に掲げる建築物」が対象でしたが、改正後は「第六条第一項第三号に掲げる建築物」に変わりました。これは建築確認が必要な建築物の分類の見直しに伴う調整で、審査簡略化の対象となる建築物の範囲が変更されたことを意味します。

改正前は「第一号から第三号まで」のすべての規模の建物が対象でしたが、改正後は「第一号若しくは第二号」の大規模・中規模建物のみが対象となりました。つまり、小規模な建物（第三号）については、この厳しい使用制限のルールが適用されなくなり、規制が緩和されました。

建築確認において構造計算の審査を省略できる条件が追加されました。改正前は一般的な審査の省略条件のみでしたが、改正後は構造設計一級建築士が関与した特定の建築物についても審査を省略できるようになりました。また、建物の使用制限の対象が「第六条第一項第一号から第三号まで」から「第六条第一項第一号若しくは第二号」に変更され、適用範囲が狭められました。

建築物の分類方法が大幅に変更されました。これまで建築確認申請が必要な建物の範囲で分類していましたが、新しい基準では木造建物とそれ以外の建物を明確に区別し、木造建物については4階建て以上または高さ16メートル超のものを厳格な構造計算の対象としました。また、比較的小規模な木造建物（3階建て以上または延べ面積300平方メートル超）についても、より簡易な構造計算を求めるように規定が整理されました。

改正前は「第四号の区域外」となっていたのが「第三号の区域外」に変更されました。また、規制緩和の例外となる建築物の範囲が変更され、改正前は「第一号及び第三号の建築物」が例外でしたが、改正後は「第一号の建築物」と「第二号の建築物のうち木造以外のもの」が例外になりました。つまり、木造の第二号建築物については、市町村による規制緩和の対象に含まれるようになりました。

改正前は「第六条第一項第四号」を参照していましたが、改正後は「第六条第一項第三号」に変更されました。これは建築確認申請が必要な建築物の区分を定めた条文の参照先が変更されたもので、実質的には条文の整理・体系化に伴う技術的な修正です。地方自治体が建築規制を定める権限や内容に変更はありません。

エレベーターなどの建築設備を設置できる対象建築物が変更されました。改正前は「大規模建築物（1号～3号）」すべてが対象でしたが、改正後は「特に大規模な建築物（1号・2号のみ）」に限定されました。これに伴い、審査期間の読み替え規定も「1号～3号で35日、4号で7日」から「1号・2号で35日、3号で7日」に変更されています。

建築確認申請の対象範囲が変更されました。これまで「第一号から第三号まで」や「第四号」で区分していた建築物の分類を、「第一号又は第二号」と「第三号」に整理し直しました。また、条文の一部で不要な文言「それぞれ」を削除して文章を簡潔にしました。

これまでは工事中の全ての大規模建築物（第一号から第三号まで）が対象でしたが、改正後は第一号と第二号の建築物のみが対象となりました。つまり、第三号に該当する比較的小規模な建築物は、この緊急措置の対象から除外されることになります。

消防署長が同意を与える期限について、特定のケースでの参照先が変更されました。改正前は「同項第四号に係る場合」となっていましたが、改正後は「第六条第一項第三号に係る場合」に修正され、より具体的で正確な条文参照となりました。この変更により、3日以内に同意を与えるべき建築物の種類がより明確に特定されるようになりました。