建築基準法

第十七号（設計者の定義）の中で使われている「構造関係規定」および「構造設計一級建築士」という用語について、これまでは「第五条の六第二項及び第六条第三項第二号」という特定の条文でのみ同じ意味で使うと限定していましたが、改正後は法律全体を通じて同じ意味で使うと明確化されました。また「設備設計一級建築士」についても、参照先の条文番号の表記が整理されています。これは用語の意味自体を変えるものではなく、他の条文の構成変更に合わせた表記上の整備です。

構造設計一級建築士による構造設計の定義について、これまでは「この項及び次条(第五条の七)第三項第二号」で用いる場合に限定してその意味を定めていましたが、改正後は「以下同じ」として、この条文以降のすべての箇所で同じ意味を持つように適用範囲が広がりました。これにより、他の条文で構造設計という言葉を使う際にも、同じ定義がそのまま適用されることになります。

従来は建築確認が必要な建物を「木造で階数3以上・延べ面積500㎡等を超えるもの」と「木造以外で階数2以上・延べ面積200㎡を超えるもの」の2種類（第2号・第3号）に分けて規定していましたが、この区別が廃止され、木造か木造以外かを問わず「階数2以上または延べ面積200㎡を超える建物」という1つの基準（新第2号）に統一されました。これにより、従来4種類あった建築確認対象の分類が3種類に整理され、条文中の号数の引用（第1号から第3号→第1号・第2号、第4号→第3号）もそれに応じて修正されています。

これまでは、確認審査を行う建築主事等が高度な専門知識を持つ場合、比較的簡単な構造計算(限られた種類のもの)についてのみ構造計算適合性判定が免除されていました。改正後は、免除される場合が2つのケースに整理され、新たに『構造設計一級建築士が設計または確認した建築物』についても、一定の要件を備えた建築主事等が審査する場合には判定が免除されるようになりました。つまり、構造設計一級建築士が関わった建築物については、免除の対象範囲が広がったということです。

この条文の第三号が指し示す先が「第六条第一項第四号に掲げる建築物」から「第六条第一項第三号に掲げる建築物」に変更されました。これは建築基準法第六条自体の項目(号)の構成が変わったことに伴い、それに対応するように参照先の号番号を修正したものです。内容面での実質的なルールの変更ではなく、条文の整合性を保つための番号の付け替えです。

改正前は建築基準法第六条第一項第一号から第三号まで（つまり一号・二号・三号すべて）に該当する建築物が、検査済証交付前の使用禁止ルールおよび仮使用の対象でした。改正後は対象が第一号・第二号の建築物のみに限定され、第三号に該当する建築物（比較的小規模な建築物など）はこのルールの対象から外れました。これにより、第三号の建築物については検査済証交付前の使用制限や仮使用認定の手続きが不要になります。

建築確認の際に構造計算の適合性判定(専門家によるダブルチェック)を省略できる場合について、これまでは審査が比較的容易なケースのみが対象でしたが、新たに『構造設計一級建築士が関わって設計・確認した建築物』についても一定の要件を満たす審査担当者が審査する場合は判定を省略できるようになりました(第五項が一号・二号に整理され、二号が追加)。また、完成後すぐに使用できない(検査済証が必要な)建築物の対象から、これまで含まれていた『都市計画区域外等の政令で定める建築物(第六条第一項第三号の建築物)』が除外され、対象が『大規模な特殊建築物・木造以外の大規模建築物等(第一号・第二号の建築物)』に限定されました(第三十七項)。

従来は建築物の高さ（13メートル・9メートル）を基準に構造計算の厳しさが決まっていましたが、改正後は木造建築物とそれ以外の建築物を区別し、木造建築物については階数（3階以上・4階以上）や延べ面積（300平方メートル超）、高さ（16メートル超）を基準に規制対象を判断する仕組みに変わりました。これにより、木造建築物に対する構造安全性の基準がより厳格かつ明確になり、より多くの木造建築物が詳しい構造計算を求められることになります。

参照している建築基準法第6条第1項の号番号が「第4号」から「第3号」に変更されました。また、緩和の対象外となる建築物の範囲も見直され、従来の『第1号及び第3号の建築物』から『第1号の建築物』と『第2号の建築物のうち木造以外のもの』に変更されました。これにより、木造建築物については緩和の対象から外れず、条例による規制緩和を受けられる可能性が広がった形になります。この変更は、建築確認手続きに関する第6条第1項の号の再編（区分の組み替え）に伴う条番号の整合を図るためのものです。

条文の内容自体は変わっていませんが、引用している建築基準法第六条第一項の号番号が「第四号」から「第三号」に修正されました。これは第六条第一項の建築物区分の号の並びが見直されたことに伴い、参照先の号番号を整合させるための変更です。制度の実質的な内容（都道府県知事が指定する区域で条例による制限を定められること）に変わりはありません。

この条文が対象とする建築物の範囲が、改正前は建築基準法第6条第1項の『第1号から第3号まで』に掲げる建築物とされていたのが、改正後は『第1号又は第2号』に掲げる建築物に変更されました。これに伴い、審査期間に関する読み替え規定も、旧『第1号から第3号は35日以内、第4号は7日以内』という区分から、新『第1号又は第2号は35日以内、第3号は7日以内』という区分に整理されています。これは第6条第1項自体の建築物の分類(号立て)が再編されたことに合わせた条文の整合性調整です。

建築基準法第6条で定められている建築物の区分（規模などによる分類）が整理され、従来の「第一号から第三号まで」「第四号」という区分が「第一号又は第二号」「第三号」に変更されたことに伴い、この条文内で第6条を引用している部分の号番号の表記もそれに合わせて修正されました。また、第20条を読み替える際の文言から「それぞれ」という語が削除され、表現が簡潔になりましたが、内容上の実質的な変更はありません。

改正前は、建築確認が必要な建築物のうち『第一号から第三号まで』(大規模な特殊建築物・木造建築物・その他一定規模の建築物すべて)が使用禁止命令等の対象でしたが、改正後は『第一号又は第二号』の建築物のみに対象が絞られました。これにより、これまで対象に含まれていた第三号の建築物(比較的小規模な建築物等)は、この使用禁止命令等の規定の適用対象から外れることになりました。

消防長・消防署長が同意を回答する期限について、「3日以内」とする対象を示す条文の引用箇所が「同項第四号」から「第六条第一項第三号」に修正されました。これは第六条(建築確認手続)の条文構成が見直され、号番号の割り当てが変わったことに伴う引用先の更新であり、制度の内容自体(短い期限が適用される建築物の範囲)に実質的な変更はありません。