著作権法

改正前は、著作権等管理事業者の指定や認可手続きを法律施行前でも行えるという複雑な経過措置を定めていました。改正後は、法律施行前に行った違法行為については、改正前の古いルールで罰則を適用するという、よりシンプルな内容に変更されました。つまり、法改正で新しく厳しい罰則ができても、改正前の行為には古い軽い罰則が適用されるということです。

改正前は「裁判手続（行政庁の行う審判その他裁判に準ずる手続を含む）」という曖昧な表現でしたが、改正後は「裁判手続及び行政審判手続」として明確に分けて規定されました。行政審判手続については括弧内で「行政庁の行う審判その他裁判に準ずる手続をいう」と定義も明確化され、参照先も第四十二条から第四十一条の二に変更されました。

これまでは裁判のためにも著作物をコピーできて、特許審査や薬事審査などの具体的な手続きが細かく列挙されていました。改正後は裁判関係は別の条文に移され、国や自治体の内部業務に限定されましたが、新たにインターネット送信や伝達も可能になりました。つまり、対象範囲は狭くなったものの、デジタル時代に対応した利用方法が追加されました。

改正前は情報公開法に基づいて著作物を一般公開する場合のルールでしたが、改正後は特許・商標審査、品種登録、薬事審査など具体的な行政手続きで著作物をコピーしたりインターネット送信したりできる場合のルールに変わりました。対象となる手続きが明確に列挙され、電子的な手続きでの送信も可能になりました。

改正前は国立公文書館や地方公文書館が歴史的文書を保存・公開する場合のルールでしたが、改正後は行政機関や独立行政法人、地方自治体などが情報公開法に基づいて情報開示請求に応じる場合のルールに変更されました。対象となる機関と手続きの根拠法令が大幅に拡大され、より広範囲の情報公開業務において著作権者の許可なく著作物を利用できるようになりました。

新しく追加された第四十二条の二という条文が、翻訳を行うことができる場面のリストに加えられました。第四十二条の二は裁判や行政手続きで著作物を利用する場合の規定で、これにより裁判等の手続きにおいて著作物を翻訳することが可能になりました。

改正により、新たに追加された第四十一条の二（裁判手続等のための複製）、第四十二条の二（司法手続等のための複製）、第四十二条の四（公文書館での複製・利用）の規定が、この譲渡可能な複製物の対象に加わりました。これにより、これらの規定に基づいて作成された著作物のコピーについても、適正な目的の範囲内であれば一般の人に譲渡することが可能になりました。

新たに追加された第四十一条の二（裁判手続等のための複製）と第四十二条の二（特定の手続のための複製）の規定が、出典明記の義務対象に追加されました。これにより、裁判や行政手続で著作物を複製・利用する場合にも、適切に出典を示さなければならなくなりました。

裁判手続きのための複製（第四十一条の二第一項）、立法・行政のための複製（第四十二条の二第一項）、公文書館での複製（第四十二条の四）が新たに追加されました。これにより、これらの規定で許可された複製物を本来の目的以外で使用した場合も、著作権侵害とみなされるようになりました。

新しく追加された「第四十一条の二」「第四十二条の四」という条文が、出版権の対象となる著作物にも適用されるようになりました。これにより、裁判手続きでの複製・送信や、国立公文書館等での歴史公文書の保存・利用についても、出版権者の権利が適切に考慮されるようになりました。従来の条文番号の変更（第四十二条の二が第四十二条の二第一項になるなど）にも対応して条文が整理されています。

改正前は、侵害者が販売した数量に著作権者の単位利益を掛けて損害額を計算していましたが、改正後は計算方法が二段階に分かれました。まず著作権者が実際に販売できたであろう数量分については従来通り利益額で計算し、それを超える部分や販売できなかった分については、ライセンス料相当額で計算することになりました。また、裁判所がライセンス料相当額を決める際の考慮要素も新たに明記されました。

新しく追加された条文で、裁判や特許庁などの行政手続きで必要な場合に、著作物（本、論文、映像など）を複製したり、オンラインで送信・配信したりできるようになりました。ただし、著作権者の利益を不当に害する場合は除外されます。デジタル化やオンライン審判の普及に対応した規定です。

新しく追加された条文で、国立公文書館などが歴史的価値のある公文書を保存する目的や、一般市民に公開する目的であれば、その公文書に含まれる著作物（文書、写真など）を著作権者の許可なく複製・利用できることが定められました。これにより、重要な歴史資料の保存と国民への情報公開がスムーズに行えるようになります。