消費者契約法

この条文は完全に内容が変わりました。改正前は「消費者が事業者にだまされた場合の契約取り消しルールと、民法の詐欺・強迫による取り消しルールは両方とも使える」という内容でした。改正後は「政府は法律の施行から5年後に、この法律がきちんと機能しているかを検討し、必要に応じて見直しをする」という政府の見直し義務を定める内容に変更されました。

消費者が契約を取り消せる期間について、特定のケースを指す条文番号が「第六号」から「第八号」に変更されました。これは第四条第三項に新たな取消事由が追加されたことに伴う技術的な修正で、消費者の権利の内容や期間に実質的な変更はありません。

今回の改正では、条文中の「事業者等」という用語が使われる範囲を明確にする記述が追加されました。具体的には、第1項で「事業者等」と呼ぶ対象を「この項及び第四十三条第二項第一号において」と限定し、第3項では他の条文での適用範囲も「次項及び第十二条の三第一項において同じ」と明記されました。これにより、この専門用語がどの条文で同じ意味で使われるかがより分かりやすくなりました。

条文内で他の条文を参照する部分で「次条第一項」となっていた箇所が「第十三条第一項」に変更されました。これは条文番号を明確に示すための技術的な修正で、実際のルールの内容は変わっていません。

適格消費者団体が行う「差止請求関係業務」の定義が変更されました。改正前は「差止請求権の行使の結果に関する情報の提供」だけでしたが、改正後は「情報の収集及び提供」に拡大されました。つまり、裁判の結果について情報を集めて提供する業務も、適格消費者団体として認定を受けるために必要な業務として明確化されました。

新しく追加された条文で、適格消費者団体（消費者保護の認定を受けた団体）が、企業が不当な契約条項を使っている可能性があると判断した場合に、その条項の内容を開示するよう要請できる権利が認められました。ただし、企業がインターネット等で既に契約条項を公表している場合は、この要請はできません。企業側はこの要請に応じるよう努力する義務があります。

新しく追加された条文で、消費者団体が「解約料やキャンセル料が高すぎるのでは？」と疑う理由があるときに、事業者にその計算根拠を説明するよう求めることができるようになりました。事業者は営業秘密などの正当な理由がない限り、この要請に応じるよう努力する義務があります。これにより不当に高い解約料から消費者を守ることが期待されます。

新しく追加された条文です。適格消費者団体が事業者の問題行為の停止や予防を求めて、事業者がその義務を負った場合に、消費者団体はその事業者に対して「どのような改善措置を講じたか」の内容を開示するよう要請できるようになりました。事業者側はこの要請に応じるよう努力する義務があります。