特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律

法律の施行時期が大幅に短縮されました。改正前は最大4年以内で複雑な段階的施行が定められていましたが、改正後は公布から1年以内というシンプルな規定に変更されました。これにより、法律の効力発生がより迅速になります。

改正前は法律施行前に行われた手続きの取り扱いについて定めていましたが、改正後は政府が5年ごとに法律の運用状況を検討し、問題があれば必要な対策を講じる義務に変更されました。つまり、過去の手続きに関する規定から、将来の法律見直しに関する規定に内容が大きく変わりました。

改正前は単純に「5年後に見直しをする」という内容でしたが、改正後は全く異なる内容に変更されました。新しい条文では、デジタル社会形成基本法の施行日前後で、裁判所からの通知方法（公示送達）のやり方を使い分けることを定めています。具体的には、施行日前は従来の掲示板への張り紙による方法を使い、施行日後はより電子化された方法を使うという経過措置を規定しています。

改正前は選挙期間中の誹謗中傷対策について詳細に規定していましたが、改正後は全く異なる内容に変更されました。新しい条文では、刑法改正により「懲役」が「拘禁刑」に変わることに対応するため、この法律の施行時期によって用語を使い分ける経過措置を定めています。刑法改正前に施行される場合は「拘禁刑」を「懲役」と読み替えることを規定しています。

この条文では、法律の名前が変更されたことに伴い、参照している法律名と条文番号を更新しました。具体的には「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第二条第九号」から「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第二条第十三号」に変更されました。内容や手続きのルールに変更はありません。

SNSや動画投稿サイトなど利用者数の多いインターネットサービスを「大規模特定電気通信役務提供者」として総務大臣が指定できる新しい制度が創設されました。指定の基準は月間の投稿者数が一定数を超えることなどで、有害情報の削除対応の迅速化と透明化が特に必要なサービスが対象となります。総務大臣は事業者から利用者数の報告を求めたり、推計によって指定・解除の判断を行うことができます。

今回新たに追加された条文で、TwitterやFacebookのような大規模なインターネットサービス事業者が、総務大臣から指定を受けた場合、3か月以内に会社名・住所・代表者名などの基本情報を総務大臣に届け出ることが義務付けられました。外国企業の場合は日本国内の代理人の情報も必要で、これらの情報に変更があった時は速やかに届け出る必要があります。

新しく追加された条文で、大規模な特定電気通信役務提供者（大手のSNSやネット掲示板など）は、利用者の権利が侵害された場合の申し出を受け付ける方法を決めて公表しなければならないと定められました。この申し出方法は、電子的に行えること、申し出する人に過度な負担をかけないこと、受付日時が明確になることという3つの条件を満たす必要があります。

新しく追加された条文で、TwitterやYouTubeなどの大規模なインターネットサービス事業者に対して、利用者から「自分の権利が侵害されている情報を削除してほしい」という申出があった場合、遅滞なく必要な調査を行うことを義務付けています。これまでこのような明確な調査義務はありませんでしたが、今回の改正で大手事業者には迅速な対応が法的に求められるようになりました。

新しく追加された条文で、TwitterやYouTubeのような大規模なインターネットサービスを提供する事業者に対して、誹謗中傷などの権利侵害情報を専門的に調査する「侵害情報調査専門員」を必ず配置することを義務付けました。専門員の人数はサービスの規模に応じて決められ、選任した際は総務大臣への届け出が必要になります。

新しく追加された条文で、TwitterやFacebookのような大規模なプラットフォーム事業者に対し、誹謗中傷などの権利侵害の申出があった場合、14日以内に削除するかどうかを決めて申出者に結果を通知することを義務付けています。ただし、調査に専門家の意見が必要な場合などは、その旨を先に通知すれば対応を遅らせることができます。

新たに追加された条文で、YouTubeやTwitterのような大規模なネットサービス事業者に対して、投稿削除の基準を事前に公表することを義務付けています。削除は原則として公表した基準に従って行い、緊急時など例外的な場合以外は勝手に削除できないようになりました。また、削除基準は具体的でわかりやすく定め、年1回は削除事例を公表するよう求めています。

新たに追加された条文で、TwitterやYouTubeなど大規模なインターネットサービス事業者に対する義務を定めています。これらの事業者が利用者の投稿を削除した場合、原則として投稿者に対して削除したことと削除理由を速やかに通知することが義務付けられました。ただし、自分自身の投稿を削除した場合や、同じ投稿者に過去に同様の通知をしていた場合などは除外されます。

新しく追加された条文で、TwitterやYouTubeのような大規模なインターネットサービス事業者に対して、毎年1回、誹謗中傷の削除申請への対応状況や、実際に投稿を削除した件数などの透明性レポートを公表することを義務付けました。これにより、これらの事業者がどの程度適切に権利侵害への対策を行っているかが一般に分かるようになります。

この条文は新しく追加されました。総務大臣が、大規模なSNSやプラットフォーム事業者（大規模特定電気通信役務提供者）に対して、違法・有害情報への対応手続きの整備や透明性レポートの公表など、法律で定められた義務をきちんと守っているかどうかを確認するため、業務に関する報告を求めることができる権限を新たに設けました。

新たに追加された条文で、TwitterやInstagramなどの大規模なSNS事業者が法律で定められた義務（誹謗中傷の削除申請への対応手続きの整備、透明性報告書の公表など）に違反している場合、総務大臣がまず改善勧告を行い、それでも従わない場合は改善命令を出せるようになりました。これにより国による監督体制が強化されました。

新たに追加された条文で、総務大臣が大規模なSNSやプラットフォーム事業者を指定したり、報告を求めたり、改善勧告や命令を出す際は、決められた書類を正式に送達（確実に届ける方法で送付）して行うことを義務付けました。また、特に重要な指定や命令については、行政手続法に基づく事前通知も書類送達で行うことを定めています。

新しく追加された条文で、総務大臣が大規模なインターネットサービス事業者（SNSや動画投稿サイトなど）に対して指定や命令などの重要な書類を届ける際に、民事訴訟法の書類送達の仕組みを使うことを定めています。裁判所が使う書類の届け方と同じ手続きを行政でも使うことで、確実に書類が届くようにしています。

新しく追加された条文で、総務大臣が大手のSNSやプラットフォーム事業者に指導や命令の書類を送りたいが、相手の住所が不明だったり、外国にある場合に通常の郵送ができないときの対処法を定めています。このような場合、総務省の掲示板やホームページで公告することで、正式に書類を送ったものとみなすことができるようになりました。公告から2週間（外国の場合は6週間）経過すると効力が発生します。

大規模なSNSやプラットフォーム事業者に対する処分や勧告などを、総務大臣が電子システムを使って通知した場合の新しいルールが追加されました。従来は紙の書面で記録を作成・提出する必要がありましたが、電子システムを使った場合は、その内容をコンピューターのファイルに電子的に記録すれば良いことになりました。これにより行政手続きのデジタル化が進むことになります。

新たに罰則規定が追加されました。大規模な特定電気通信役務提供者（大手SNSやプラットフォーム事業者など）が、違法・有害情報の削除対応などに関する総務大臣の改善命令に従わなかった場合、違反した担当者個人に対して1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金が科せられることになりました。

新たに罰則が追加されました。大規模なインターネットサービス事業者が、事業開始時の届出を怠ったり嘘の届出をした場合、また総務大臣からの業務報告要請に応じなかったり嘘の報告をした場合に、50万円以下の罰金が科せられることになりました。これまでこのような違反行為に対する罰金の規定はありませんでした。

これまでなかった条文が新たに追加されました。大規模なSNSやネット掲示板の運営会社の社長や従業員が、法律で定められた義務（権利侵害の申出への対応や透明性報告など）に違反した場合、違反した従業員個人を処罰するだけでなく、会社に対しても最大1億円の罰金を科すことができるようになりました。個人事業主の場合も同様に、代理人や従業員の違反行為について事業主本人も処罰されます。

新しく第38条が追加され、大規模なインターネットサービス事業者が総務大臣への報告を怠ったり虚偽報告をした場合、または必要な届出をしなかった場合に、30万円以下の過料（行政罰）を科すことが決められました。これまでこのような違反に対する具体的な罰則がありませんでしたが、事業者の義務履行を確実にするため罰則が設けられました。