個人情報の保護に関する法律第63条（不適正な利用の禁止）
第五章 行政機関等の義務等 › 第二節 行政機関等における個人情報等の取扱い
現在の条文（2026年11月12日時点）
行政機関の長（第二条第八項第五号から第七号までの政令で定める機関にあっては、その機関ごとに政令で定める者をいう。以下この章及び第百七十四条において同じ。）、地方公共団体の機関、独立行政法人等及び地方独立行政法人（以下この章及び次章において「行政機関の長等」という。）は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならない。
この条文の最後の変更
2026年11月12日時点のこの条文の本文は、2026年11月2日施行の改正で今の形になりました。
第六十三条
-行政機関の長（第二条第八項第四号及び第五号の政令で定める機関にあっては、その機関ごとに政令で定める者をいう。以下この章及び第百七十四条において同じ。）、地方公共団体の機関、独立行政法人等及び地方独立行政法人（以下この章及び次章において「行政機関の長等」という。）は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならない。
+行政機関の長（第二条第八項第五号から第七号までの政令で定める機関にあっては、その機関ごとに政令で定める者をいう。以下この章及び第百七十四条において同じ。）、地方公共団体の機関、独立行政法人等及び地方独立行政法人（以下この章及び次章において「行政機関の長等」という。）は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならない。
この条文は何をする条文か
行政機関や独立行政法人などが、違法・不当な行為を助長したり誘発したりするおそれのある方法で個人情報を利用することを禁止するルール
この条文の改正履歴
2026年11月2日施行・防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
条文の本体部分（違法・不当な行為を助長・誘発するおそれのある方法での個人情報利用の禁止）自体は変わっていません。変更されたのは、この条文が引用している第二条第八項の号の範囲です。従来は「第四号及び第五号」で定める機関を指していましたが、改正後は「第五号から第七号まで」で定める機関を指すように変わりました。これは第二条第八項に新しい号が追加されるなどの改正が行われた結果、それに合わせて引用箇所がずれたことによるものです。
2026年11月2日改正直後の条文についての説明: 行政機関や独立行政法人などが、違法・不当な行為を助長したり誘発したりするおそれのある方法で個人情報を利用することを禁止するルール
当時の関連条文: 第二条
この改正の全体を見る →
関連する条文
- 第二条個人情報の定義や、行政機関の長を定める政令の対象となる機関の区分（第八項各号）を定めている条文で、今回の改正により号の構成が変わったため、本条の引用範囲も変更された