平成十六年法律第百二十三号
descriptionこの法律についてAI要約
不動産登記法は、土地や建物の情報と、それらに関する所有権などの権利を登記簿に記録して公示するための制度を定めた法律です。これにより、誰がどの不動産を所有しているか、どのような権利が設定されているかが分かるようになり、不動産取引の安全と円滑さが確保されます。また、土地の境界(筆界)を特定する手続についても定めています。
適用範囲：不動産(土地・建物)を所有し、または不動産に関する権利の登記や筆界特定の手続を行うすべての国民・登記所
登記所有権表示に関する登記筆界特定登記官民事
相続住まい・建築
history
不動産登記法の最近の改正をわかりやすく
AI要約不動産登記法の施行済みの改正から、法律の本文（本則）が変わった4回を選び、新しい順にまとめました。
2026年5月21日
筆界特定手続の公示方法のデジタル化
- 何が変わった？
- 筆界特定手続で関係者の所在が不明な場合の通知方法に、掲示板への掲示に加えインターネット等で閲覧できる措置が追加された。
- なぜ変わった？
- デジタル社会形成の取り組みの一環として、行政手続の通知方法を紙媒体中心から電子的手段を含む形に見直すため。
- 私たちへの影響
- 連絡が取れない関係者への通知手段が多様化し、紙の掲示だけでなく電子的な手段も利用できるようになる。
2026年4月1日
所有権登記名義人の氏名・住所変更登記の義務化
- 何が変わった？
- 不動産所有者の氏名・名称や住所に変更があった場合の登記申請が義務化され、正当な理由がないのに怠ると過料の対象になる。登記官が職権で変更登記を行う仕組みも整備された。
- なぜ変わった？
- 所有者情報が古いまま登記簿に残ることを防ぎ、不動産登記の情報を最新の状態に保つため。
- 私たちへの影響
- 引っ越しや改姓などで氏名・住所が変わった際に登記変更申請が必要になり、正当な理由なく怠ると過料が科される可能性がある。
2026年2月2日
所有不動産記録証明書制度の新設
- 何が変わった？
- 自分が所有者として登記されている不動産について証明書を取得できる制度が新設され、相続人は亡くなった方名義の不動産についても同様の証明書を請求できるようになった。
- なぜ変わった？
- 所有者自身や相続人が、自己または被承継人名義の不動産を正確に把握できるようにするため。
- 私たちへの影響
- 相続手続きや資産確認の際に、自分や亡くなった方の名義の不動産を一覧的に把握しやすくなる。
2025年6月1日
「懲役」「禁錮」から「拘禁刑」への用語整理
- 何が変わった？
- 筆界調査委員の欠格事由にある「禁錮以上の刑」や罰則規定にある「懲役」の表現が「拘禁刑」に改められた。
- なぜ変わった？
- 刑法等の改正法の施行に伴い、各種法律における刑罰の呼称が「拘禁刑」に統一されたことを受けた用語整理のため。
- 私たちへの影響
- 刑罰の名称変更のみであり、手続きや罰則の対象となる行為自体に変更はないため、実務上直接の影響はない。
2026年10月18日時点で施行済みの改正が対象です。施行予定の改正は改正履歴をご覧ください。
改正された条文
第四章 登記手続
改正履歴
*4ad426f2028-12-23（予定日）2026-10-12時点で未施行差分あり
施行日: 民法等の一部を改正する法律（令和八年法律第四十五号）の施行の日（e-Gov 上の予定日: 2028-12-23）
民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
平口洋（法務大臣）閣法法務委員会公布: 2026-06-24
*3bab7ca2026-06-24差分あり
民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
平口洋（法務大臣）閣法法務委員会
*4f859252026-05-21差分あり
デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律
河野太郎（デジタル大臣）閣法地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会公布: 2023-06-16
*482f4dc2026-04-01差分あり
公益信託に関する法律
加藤鮎子（内閣府特命担当大臣（こども政策）閣法内閣委員会公布: 2024-05-22
*7ca63a22026-04-01差分あり
民法等の一部を改正する法律
上川陽子（法務大臣）閣法国土交通委員会公布: 2021-04-28
*31fb54a2026-02-02差分あり
民法等の一部を改正する法律
上川陽子（法務大臣）閣法国土交通委員会公布: 2021-04-28
*61af0d82025-06-01差分あり
刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律
古川禎久（法務大臣）閣法法務委員会公布: 2022-06-17
*407a5ca2024-04-01差分あり
デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律
河野太郎（デジタル大臣）閣法地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会公布: 2023-06-16
*63744f22024-04-01差分あり
民法等の一部を改正する法律
上川陽子（法務大臣）閣法国土交通委員会公布: 2021-04-28
*271962c2023-06-16
デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律
河野太郎（デジタル大臣）閣法地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
*56db59a2023-04-01
民法等の一部を改正する法律
上川陽子（法務大臣）閣法国土交通委員会公布: 2021-04-28
*71904072022-09-01
会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
森まさこ（法務大臣）閣法法務委員会公布: 2019-12-11
*7ca744c2022-06-17
刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律
古川禎久（法務大臣）閣法法務委員会
*1123ba22022-05-18
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律
平井卓也（内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度））閣法地方創生に関する特別委員会公布: 2021-05-19
*4a426442022-04-01
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律
平井卓也（内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度））閣法地方創生に関する特別委員会公布: 2021-05-19
*5534a2a2021-05-19
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律
平井卓也（内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度））閣法地方創生に関する特別委員会
*48dbb1a2021-04-28
民法等の一部を改正する法律
上川陽子（法務大臣）閣法国土交通委員会
*55540f82020-09-29
土地基本法等の一部を改正する法律
赤羽一嘉（国土交通大臣）閣法国土交通委員会公布: 2020-03-31
*4ebaa722020-04-01
民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律
上川陽子（法務大臣）閣法法務委員会公布: 2018-07-13
*3202c962020-04-01
民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
金田勝年（法務大臣）閣法法務委員会公布: 2017-06-02
*1cea6212019-12-16
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律
平井卓也（内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略）閣法内閣委員会公布: 2019-05-31
*4fc44892019-12-11
会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
森まさこ（法務大臣）閣法法務委員会
*5e6c0d92018-07-13
民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律
上川陽子（法務大臣）閣法法務委員会
*10559932017-06-02
民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
金田勝年（法務大臣）閣法法務委員会
*202116f2017-05-30
行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律
高市早苗（総務大臣）閣法総務委員会公布: 2016-05-27
*2b89bc82016-04-01
行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
新藤義孝（総務大臣）閣法法務委員会公布: 2014-06-13
Contributors
上
上川陽子
法務大臣
平
平井卓也
内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）
河
河野太郎
デジタル大臣
平
平口洋
法務大臣
古
古川禎久
法務大臣
森
森まさこ
法務大臣
金
金田勝年
法務大臣
加
加藤鮎子
内閣府特命担当大臣（こども政策
赤
赤羽一嘉
国土交通大臣
高
高市早苗
総務大臣
新
新藤義孝
総務大臣
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