子育て

民法は、私たちの日常生活や経済活動の基本的なルールを定めた法律です。契約や財産の権利関係(物権・債権)、結婚や親子関係などの家族に関すること(親族)、人が亡くなった際の財産の承継(相続)について規定しています。権利の行使や義務の履行は、社会全体の利益に合うようにし、信義に従って誠実に行わなければならないという基本原則も定められています。

労働基準法は、労働者が人として価値ある生活を送るために必要な、労働条件の最低基準を定めた法律です。労働契約、賃金、労働時間、休憩、休日、年次有給休暇、安全衛生、災害補償など、働く上での基本的なルールを幅広く規定しています。

この法律は、育児休業や介護休業、子の看護等休暇、介護休暇といった制度を定め、子どもの養育や家族の介護を行う労働者が仕事と家庭生活を両立できるよう事業主が講ずべき措置を定めています。これにより、子育てや介護をしながら働く人の雇用の継続や再就職を支援し、その福祉の向上を図ることを目的としています。