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育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第24条（小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者等に関する措置）

第九章　事業主が講ずべき措置等

現在の条文（2026年11月12日時点）

事業主は、その雇用する労働者のうち、その小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者に関して、労働者の申出に基づく育児に関する目的のために利用することができる休暇（子の看護等休暇、介護休暇、前条第一項第四号に規定する休暇及び労働基準法第三十九条の規定による年次有給休暇として与えられるものを除き、出産後の養育について出産前において準備することができる休暇を含む。）を与えるための措置及び次の各号に掲げる当該労働者の区分に応じ当該各号に定める制度又は措置に準じて、それぞれ必要な措置を講ずるように努めなければならない。 　一 　その一歳（当該労働者が第五条第三項の規定による申出をすることができる場合にあっては一歳六か月、当該労働者が同条第四項の規定による申出をすることができる場合にあっては二歳。次号において同じ。）に満たない子を養育する労働者（第二十三条第二項に規定する労働者を除く。同号において同じ。）で育児休業をしていないもの始業時刻変更等の措置 　二 　その一歳から三歳に達するまでの子を養育する労働者育児休業に関する制度又は始業時刻変更等の措置 　三 　その三歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者育児休業に関する制度

２前項に定めるもののほか、事業主は、その雇用する労働者のうち、その三歳に満たない子を養育する労働者（第二十三条第二項に規定する労働者を除く。）で育児休業をしていないものに関して、在宅勤務等の措置に準じて、必要な措置を講ずるように努めなければならない。

３事業主は、その雇用する労働者のうち、その家族を介護する労働者に関して、介護休業若しくは介護休暇に関する制度又は介護のための所定労働時間の短縮等の措置に準じて、その介護を必要とする期間、回数等に配慮した必要な措置を講ずるように努めなければならない。

４前項に定めるもののほか、事業主は、その雇用する労働者のうち、その要介護状態にある対象家族を介護する労働者で介護休業をしていないものに関して、労働者の申出に基づく在宅勤務等をさせることにより当該労働者が就業しつつその要介護状態にある対象家族を介護することを容易にするための措置を講ずるように努めなければならない。

この条文の最後の変更

2026年11月12日時点のこの条文の本文は、2025年10月1日施行の改正で今の形になりました。

第二十四条
-事業主は、その雇用する労働者のうち、その小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者に関して、労働者の申出に基づく育児に関する目的のために利用することができる休暇（子の看護等休暇、介護休暇及び労働基準法第三十九条の規定による年次有給休暇として与えられるものを除き、出産後の養育について出産前において準備することができる休暇を含む。）を与えるための措置及び次の各号に掲げる当該労働者の区分に応じ当該各号に定める制度又は措置に準じて、それぞれ必要な措置を講ずるように努めなければならない。
+事業主は、その雇用する労働者のうち、その小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者に関して、労働者の申出に基づく育児に関する目的のために利用することができる休暇（子の看護等休暇、介護休暇、前条第一項第四号に規定する休暇及び労働基準法第三十九条の規定による年次有給休暇として与えられるものを除き、出産後の養育について出産前において準備することができる休暇を含む。）を与えるための措置及び次の各号に掲げる当該労働者の区分に応じ当該各号に定める制度又は措置に準じて、それぞれ必要な措置を講ずるように努めなければならない。
　一
　その一歳（当該労働者が第五条第三項の規定による申出をすることができる場合にあっては一歳六か月、当該労働者が同条第四項の規定による申出をすることができる場合にあっては二歳。次号において同じ。）に満たない子を養育する労働者（第二十三条第二項に規定する労働者を除く。同号において同じ。）で育児休業をしていないもの始業時刻変更等の措置
　二
　その一歳から三歳に達するまでの子を養育する労働者育児休業に関する制度又は始業時刻変更等の措置
　三
-　その三歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者育児休業に関する制度、育児のための所定労働時間の短縮措置又は始業時刻変更等の措置
+　その三歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者育児休業に関する制度
前項に定めるもののほか、事業主は、その雇用する労働者のうち、その三歳に満たない子を養育する労働者（第二十三条第二項に規定する労働者を除く。）で育児休業をしていないものに関して、在宅勤務等の措置に準じて、必要な措置を講ずるように努めなければならない。
事業主は、その雇用する労働者のうち、その家族を介護する労働者に関して、介護休業若しくは介護休暇に関する制度又は介護のための所定労働時間の短縮等の措置に準じて、その介護を必要とする期間、回数等に配慮した必要な措置を講ずるように努めなければならない。
前項に定めるもののほか、事業主は、その雇用する労働者のうち、その要介護状態にある対象家族を介護する労働者で介護休業をしていないものに関して、労働者の申出に基づく在宅勤務等をさせることにより当該労働者が就業しつつその要介護状態にある対象家族を介護することを容易にするための措置を講ずるように努めなければならない。
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この条文は何をする条文か

会社が、子育てや家族の介護をしながら働く従業員のために、休暇制度や勤務時間の調整など追加の支援措置を講じるよう努力義務を定めた条文

この条文の改正履歴

  1. 2025年10月1日施行・育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律

    3歳から小学校入学前までの子を育てる従業員への支援として、改正前は『育児休業制度』『所定労働時間の短縮』『始業時刻の変更等』の3つのいずれかを会社の努力義務としていましたが、改正後は『育児休業制度』のみが努力義務の対象になりました。これは、所定労働時間の短縮や始業時刻変更等の措置が、新設された第23条の3によって会社の「義務」(努力義務ではなく必須)として定められたため、この条文での努力義務の対象から外れたことによるものです。また、会社が独自に設ける休暇制度の除外対象に、新たに第23条の3第1項第4号で定められた休暇も追加され、重複して対象にならないよう整理されました。

    2025年10月1日改正直後の条文についての説明: 会社が、子育てや家族の介護をしながら働く従業員のために、休暇制度や勤務時間の調整など追加の支援措置を講じるよう努力義務を定めた条文

    当時の関連条文: 第二十三条の三、第五条、第二十三条、労働基準法第三十九条

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  2. 2025年4月1日施行・育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律

    まず、休暇の名称が『子の看護休暇』から『子の看護等休暇』に変わりました（対象となる休暇の範囲が広がったことに合わせた表記変更です）。また、3歳未満の子を育てる労働者に対して事業主が在宅勤務などの措置を講じるよう努める規定と、要介護状態の家族を介護する労働者に対して同様に在宅勤務などの措置を講じるよう努める規定が新たに追加されました。これにより、テレワークを活用した仕事と育児・介護の両立支援が事業主の努力義務として明文化されました。

    2025年4月1日改正直後の条文についての説明: 小学校就学前の子を育てる労働者や家族を介護する労働者に対して、事業主が休暇制度や勤務時間の配慮などの措置を講じるよう努める義務を定めた条文

    当時の関連条文: 第十六条の二、第五条、第二十三条、第十六条の八

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関連する条文

  • 第二十三条の三
  • 第五条
  • 第二十三条3歳未満の子を養育する労働者に対する所定労働時間短縮措置の義務を定めた条文
  • 労働基準法第三十九条
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