消費者契約法第12条の2（差止請求の制限）
第三章 差止請求 › 第一節 差止請求権等
現在の条文（2026年11月12日時点）
前条、不当景品類及び不当表示防止法（昭和三十七年法律第百三十四号）第三十四条第一項、特定商取引に関する法律（昭和五十一年法律第五十七号）第五十八条の十八から第五十八条の二十四まで又は食品表示法（平成二十五年法律第七十号）第十一条の規定による請求（以下「差止請求」という。）は、次に掲げる場合には、することができない。 一 当該適格消費者団体若しくは第三者の不正な利益を図り又は当該差止請求に係る相手方に損害を加えることを目的とする場合 二 他の適格消費者団体を当事者とする差止請求に係る訴訟等（訴訟並びに和解の申立てに係る手続、調停及び仲裁をいう。以下同じ。）につき既に確定判決等（確定判決及びこれと同一の効力を有するものをいい、次のイからハまでに掲げるものを除く。以下同じ。）が存する場合において、請求の内容及び相手方が同一である場合。ただし、当該他の適格消費者団体について、当該確定判決等に係る訴訟等の手続に関し、第十三条第一項の認定が第三十四条第一項第四号に掲げる事由により取り消され、又は同条第三項の規定により同号に掲げる事由があった旨の認定がされたときは、この限りでない。 イ 訴えを却下した確定判決 ロ 前号に掲げる場合に該当することのみを理由として差止請求を棄却した確定判決及び仲裁判断 ハ 差止請求をする権利（以下「差止請求権」という。）の不存在又は差止請求権に係る債務の不存在の確認の請求（第二十四条において「差止請求権不存在等確認請求」という。）を棄却した確定判決及びこれと同一の効力を有するもの
２前項第二号本文の規定は、当該確定判決に係る訴訟の口頭弁論の終結後又は当該確定判決と同一の効力を有するものの成立後に生じた事由に基づいて同号本文に掲げる場合の当該差止請求をすることを妨げない。
この条文の最後の変更
2026年11月12日時点のこの条文の本文は、2024年10月1日施行の改正で今の形になりました。
この条文は何をする条文か
消費者団体が事業者の不当な行為の差止めを求めることができない場合（権利濫用や二重訴訟にあたる場合など）を定めた規定
この条文の改正履歴
2024年10月1日施行・不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律
条文の実質的な内容は変わっていません。引用している不当景品表示法の条番号が「第三十条第一項」から「第三十四条第一項」に変更されました。これは景品表示法自体の改正により条文番号がずれたことに伴う、引用箇所の形式的な修正です。
2024年10月1日改正直後の条文についての説明: 消費者団体が事業者の不当な行為の差止めを求めることができない場合（権利濫用や二重訴訟にあたる場合など）を定めた規定
当時の関連条文: 不当景品類及び不当表示防止法第三十四条第一項、特定商取引に関する法律第五十八条の十八から第五十八条の二十四まで、食品表示法第十一条、第十三条第一項、第三十四条第一項第四号
この改正の全体を見る →2023年6月1日施行・消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律
条文の内容自体に実質的な変更はなく、条文中で引用していた『次条』という表現を、具体的な条番号である『第十三条』という表記に変更しました。これは前後の条文構成が変わったことに伴う参照先の明確化のための形式的な修正です。
2023年6月1日改正直後の条文についての説明: 適格消費者団体が事業者に対して差止請求できない例外的な場合を定めた条文
当時の関連条文: 第十三条、第十一条、第三十四条、第二十四条
この改正の全体を見る →
関連する条文
- 不当景品類及び不当表示防止法第三十四条第一項
- 特定商取引に関する法律第五十八条の十八から第五十八条の二十四まで
- 食品表示法第十一条
- 第十三条第一項適格消費者団体としての認定に関する規定で、その取消し事由が本条のただし書で参照されている
- 第三十四条第一項第四号適格消費者団体の認定取消し事由を定めた規定として参照されている