育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第22条の2（育児休業の取得の状況の公表）

この条文の最後の変更

2026年11月12日時点のこの条文の本文は、2025年4月1日施行の改正で今の形になりました。

この条文は何をする条文か

一定規模以上の企業に対し、従業員の育児休業取得状況を毎年公表することを義務付けるルール

この条文の改正履歴

1. 2025年4月1日施行・育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律

   育児休業の取得状況の公表を義務付けられる企業の対象範囲が広がりました。改正前は「常時雇用する労働者数が1000人を超える」大企業のみが対象でしたが、改正後は「300人を超える」企業まで対象が拡大され、より多くの中規模企業も育児休業の取得状況を年1回以上公表しなければならなくなりました。

   2025年4月1日改正直後の条文についての説明: 一定規模以上の企業に対し、従業員の育児休業取得状況を毎年公表することを義務付けるルール

   当時の関連条文: 第二十九条、第五十六条の二、第五十七条

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関連する条文

• 第二十九条この公表義務等を適切に実施するための業務担当者の選任について努力義務を定めている
• 第五十六条の二この公表義務に違反した事業主が勧告に従わない場合、その旨を公表できることを定めている
• 第五十七条この公表に関する厚生労働省令を制定・改正する際は労働政策審議会の意見を聴く必要があることを定めている