育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第29条（職業家庭両立推進者）
第九章 事業主が講ずべき措置等
現在の条文（2026年11月12日時点）
事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、第二十一条第一項、同条第二項及び第三項（これらの規定を第二十三条の三第六項において準用する場合を含む。）、第二十一条第四項及び第五項、第二十一条の二から第二十二条の二まで、第二十三条第一項から第三項まで、第二十三条の三第一項から第五項まで、第二十四条、第二十五条第一項、第二十五条の二第二項、第二十六条並びに第二十七条に定める措置等並びに子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために講ずべきその他の措置の適切かつ有効な実施を図るための業務を担当する者を選任するように努めなければならない。
この条文の最後の変更
2026年11月12日時点のこの条文の本文は、2025年10月1日施行の改正で今の形になりました。
この条文は何をする条文か
事業主に対し、育児・介護と仕事の両立支援策を適切に実施するための担当者を選任するよう努力義務を課す規定
この条文の改正履歴
2025年10月1日施行・育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律
担当者を選任する対象となる措置のリストに、新設された第二十三条の三(3歳から小学校入学前の子を養育する労働者向けの柔軟な働き方を実現するための措置)が追加されました。また、第二十一条に関する引用部分がより細かく条項番号で specifies されるよう整理されましたが、実質的な内容は変わらず、対象となる措置の範囲が拡大された点が主な変更です。
2025年10月1日改正直後の条文についての説明: 事業主に対し、育児・介護と仕事の両立支援策を適切に実施するための担当者を選任するよう努力義務を課す規定
当時の関連条文: 第二十一条、第二十一条の二、第二十二条の二、第二十三条、第二十三条の三、第二十四条、第二十五条、第二十五条の二、第二十六条、第二十七条
この改正の全体を見る →2025年4月1日施行・育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律
会社が担当者を選任する際に対象とする措置の範囲に、第二十一条第二項・第三項の内容が追加されました。これにより、これまで第一項のみが対象だった『妊娠・出産等の申出への対応措置』に加えて、介護が必要になった旨の申出があった際の情報提供や面談などの措置についても、担当者選任の努力義務の対象に含まれることになりました。
2025年4月1日改正直後の条文についての説明: 会社が育児・介護と仕事の両立支援のための担当者を選任する努力義務を定めた条文
当時の関連条文: 第二十一条、第二十一条の二、第二十二条の二、第二十三条、第二十四条、第二十五条、第二十五条の二、第二十六条、第二十七条
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