特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第33条（公示送達）

現在の条文（2026年9月22日時点）

総務大臣は、次に掲げる場合には、公示送達をすることができる。 　一 　送達を受けるべき者の住所、居所その他送達をすべき場所が知れない場合 　二 　外国においてすべき送達について、前条において読み替えて準用する民事訴訟法第百八条の規定によることができず、又はこれによっても送達をすることができないと認めるべき場合 　三 　前条において読み替えて準用する民事訴訟法第百八条の規定により外国の管轄官庁に嘱託を発した後六月を経過してもその送達を証する書面の送付がない場合

２公示送達は、送達をすべき書類を送達を受けるべき者にいつでも交付すべき旨を総務省令で定める方法により不特定多数の者が閲覧することができる状態に置くとともに、その旨が記載された書面を総務省の掲示場に掲示し、又はその旨を総務省の事務所に設置した電子計算機の映像面に表示したものの閲覧をすることができる状態に置く措置をとることにより行う。

３公示送達は、前項の規定による措置を開始した日から二週間を経過することによって、その効力を生ずる。

４外国においてすべき送達についてした公示送達にあっては、前項の期間は、六週間とする。