平成十三年法律第百三十七号
descriptionこの法律についてAI要約
インターネット上の掲示板やSNSなどの特定電気通信によって、誹謗中傷などの権利侵害が起きた場合について定めた法律です。情報を削除しなかった事業者の損害賠償責任を制限するルールや、発信者を特定するために情報の開示を求める手続きを定めています。また、大規模な事業者には、被害の申出への対応や送信防止措置の実施状況を公表する義務があります。
適用範囲：特定電気通信役務提供者及び大規模特定電気通信役務提供者、並びに権利侵害を受けた被侵害者などの利用者
特定電気通信損害賠償責任の制限発信者情報の開示請求大規模特定電気通信役務提供者送信防止措置電気通信
ネット・SNS
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特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律の最近の改正をわかりやすく
AI要約特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律の施行済みの改正から、法律の本文（本則）が変わった2回を選び、新しい順にまとめました。
2026年5月21日
発信者情報開示命令手続の引用条文を整備
- 何が変わった？
- 民事訴訟法の条文番号変更に合わせ、発信者情報開示命令手続や送達に関する準用条文・読み替え規定が更新されました。
- なぜ変わった？
- 民事訴訟法等の改正で条文番号や規定内容が変わったため、本法が準用する部分との整合性を保つ必要が生じました。
- 私たちへの影響
- 手続の仕組み自体は維持されますが、申立人や弁護士など関係者が参照する条文番号が変わった点に注意が必要です。
2025年4月1日
大規模SNS等への削除対応迅速化・公表義務の新設
- 何が変わった？
- 大規模なSNS等の事業者に対し、誹謗中傷等の削除対応を迅速化させ、削除基準や実施状況を公表させる義務と罰則が設けられました。
- なぜ変わった？
- 権利侵害情報への対処をより早く行い、削除の判断過程を利用者に分かりやすく示す必要があったためです。
- 私たちへの影響
- 大規模SNS等の利用者は、削除申請への対応が迅速化され、どのような基準で削除が行われているかを知りやすくなります。
2026年10月18日時点で施行済みの改正が対象です。施行予定の改正は改正履歴をご覧ください。
改正された条文
第二章 損害賠償責任の制限
第四章 発信者情報開示命令事件に関する裁判手続
第五章 大規模特定電気通信役務提供者の義務
改正履歴
*6f28e472028-06-13（予定日）
施行日: 公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日（e-Gov 上の予定日: 2028-06-13）
民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律
齋藤健（法務大臣）閣法法務委員会公布: 2023-06-14
*752be742027-03-012026-10-12時点で未施行差分あり
公職選挙法及び特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律の一部を改正する法律
閣法政治改革に関する特別委員会公布: 2026-07-17
*47c98ef2026-07-17差分あり
公職選挙法及び特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律の一部を改正する法律
閣法政治改革に関する特別委員会
*214a11b2026-05-21差分あり
民事訴訟法等の一部を改正する法律
古川禎久（法務大臣）閣法消費者問題に関する特別委員会公布: 2022-05-25
*5854df82025-04-01差分あり
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律
松本剛明（総務大臣）閣法総務委員会公布: 2024-05-17
*5d7bd1f2023-06-14
民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律
齋藤健（法務大臣）閣法法務委員会
*0bdf57f2023-02-20
民事訴訟法等の一部を改正する法律
古川禎久（法務大臣）閣法消費者問題に関する特別委員会公布: 2022-05-25
*17f93ae2022-10-01
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律
武田良太（総務大臣）閣法総務委員会公布: 2021-04-28
*11066fb2022-05-25
民事訴訟法等の一部を改正する法律
古川禎久（法務大臣）閣法消費者問題に関する特別委員会
*1e19d842013-05-26
公布: 2013-04-26
Contributors
古
古川禎久
法務大臣
齋
齋藤健
法務大臣
松
松本剛明
総務大臣
武
武田良太
総務大臣
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