外国為替及び外国貿易法

改正前は外国の当局に対する情報提供とその条件を定めた条文でしたが、この内容はそのまま第六十九条の五に移されました。改正後の第六十九条の四には新たに、国の安全等に関わる対内直接投資等や特定取得が審査対象に該当するかどうかを判断する際に、財務大臣及び事業所管大臣が内閣総理大臣や外務大臣など関係する行政機関の長に意見を求めなければならないというルールが定められました。つまり条文番号はそのままですが、中身が差し替えられた形になっています。

改正前は「この法律に基づく命令の制定・改廃時に経過措置を定められる」という一般的な規定でしたが、改正後は全く異なる内容になりました。新しい条文では、財務大臣及び事業所管大臣が、対内直接投資等の審査(第27条・第28条)に相当する業務を行う外国の当局に対して情報提供ができること、その際に相手国での秘密保持や目的外使用禁止などの条件を確認する必要があること、さらに提供した情報を外国の刑事手続で使う場合には法務大臣・外務大臣の確認を経て同意する仕組みが新たに定められました。なお、旧条文にあった経過措置に関する規定は第六十九条の六に移動しています。

改正前の第六十九条の六には、無許可で対内直接投資や貨物輸出などを行った者への罰則（懲役・罰金）が定められていましたが、改正後はこの罰則規定は条文番号がずれて第六十九条の七・第六十九条の八に移されました。代わりに第六十九条の六には、法律に基づく命令を作ったり変更・廃止したりする際に、必要な範囲で経過措置（罰則に関する経過措置を含む）を定めることができるという、全く新しい内容の規定が置かれています。

罰則が一段階から二段階に強化・細分化されました。通常の無許可技術提供や貨物輸出は、懲役5年・罰金1000万円以下から懲役7年・罰金2000万円以下に引き上げられました。さらに、核兵器や生物化学兵器など大量破壊兵器に関わる特に危険な技術・貨物の無許可取引については、懲役10年・罰金3000万円以下という新たな重い罰則区分が設けられました。また、未遂罪の対象も貨物輸出に関する部分まで拡大されています。

条文の内容自体は変わっていませんが、引用している条番号がずれています。これまで『第六十九条の六』『第六十九条の七』として引用していた罰則規定が、他の条文が追加されたことに伴い、それぞれ『第六十九条の七』『第六十九条の八』に番号が繰り下がりました。これにより、会社への罰金額などの実質的な扱いは従来と同じですが、どの条文の違反行為を指すのかという参照先の番号だけが修正されています。

この条文は新たに追加されたもので、国の安全保障にかかわる技術情報の提供や、特定の貨物の輸出入について、本来必要な許可や承認を受けずに行った者に対し、5年以下の拘禁刑もしくは1000万円以下の罰金（またはその両方）を科すことを定めました。違反の対象物の価格が高額な場合は、罰金額を価格の5倍まで引き上げることができます。また、特定の未遂行為についても処罰対象とすることが明記されました。