外国為替及び外国貿易法

財務大臣が是正命令を出せる対象から、新しくできた別の規制の枠組み（電子決済手段等の移転を含む取引について定める第五十五条の九の二第二項第三号の取引）を除外することになりました。これは、そうした取引については別の条文（第五十五条の九の三・四）で指導・助言・勧告・命令という独自の仕組みが新設されたため、二重規制を避ける目的の改正です。なお「同条」という表現が「前条」に変更されていますが、これは指し示す条文（前条＝第十七条）を明確にするための表現上の修正で、意味内容は変わりません。

条文の実質的な内容(本人確認の義務や偽りの禁止)自体は変わっていません。変更されたのは、第4項で「顧客」という言葉の定義(本人とみなされる自然人を含む、という範囲)を、これまでは「以下同じ」として条文全体に及ぼしていたのを、「以下この項から第二十二条の三まで」として、適用範囲を第4項から第二十二条の三までの条文に限定するよう明確化した点です。これにより、両替業務に関する第二十二条の三への準用も含めて「顧客」の定義が明確に及ぶようになりました。

この改正では、両替業務を行う者について「両替業者」という略称（定義）が新たに追加されました。これにより、第五十五条の九の二などの他の条文で「両替業者」という言葉を使うときに、この条文で定義された意味で使われることが明確になりました。内容自体（本人確認規定の準用など）は変わっていません。

新たに、金融機関等が外国為替取引の適正な基準を守るよう財務大臣から勧告を受けたにもかかわらず従わず、是正命令（第五十五条の九の四第二項の命令）にも違反した場合を罰則の対象に追加しました。これに伴い、従来の第十号以降の項目番号がそれぞれ一つずつ繰り下がりました（内容自体に変更はありません）。

この条文は新しく追加されたもので、マネーロンダリング対策などが特に必要と認められる銀行・資金移動業者・両替業者などを『外国為替取引等取扱業者』として政令で指定し、これらの業者が無許可の海外送金や資本取引に該当するかどうかを確認する体制を整えるための基準を国（主務大臣）が定めることを義務付けています。電子決済手段（いわゆるステーブルコインなど）を扱う業者も対象に含まれるようになりました。これにより、違法な送金や資金移動を見抜くための業者側の確認体制強化が制度化されました。

この条文は新たに追加されたもので、改正前には存在しませんでした。これにより、主務大臣は外国為替取引等が適正に行われることを確保する必要があると判断した場合、銀行等の外国為替取引等取扱業者に対して、遵守基準に従った取引が行われるよう必要な指導や助言を行う権限を持つことになりました。ただし、別の条文（第十七条）違反で顧客の支払いに関する為替取引が行われたと認められる場合は、この指導・助言の対象から除外されます。

新たに設けられた条文で、主務大臣が外国為替取引等取扱業者に対して行った指導・助言に従わず、なお遵守基準に違反していると認められる場合に、基準を守るよう「勧告」できることを定めました。さらに、その勧告にも従わない場合には、必要な措置をとるよう「命令」を出すことができる仕組みが新設されました。また、この命令を銀行等・資金移動業者・電子決済手段等取引業者等に対して行う場合には、既存の第十七条の二第二項の規定を一部読み替えて準用することも定められています。